こんにちは。無職から派遣看護助手に転職した、ままるです。
国会で法案成立を目指している「カジノ法案」に世論の57％が反対しているというニュースです。
カジノ解禁に「反対」５７％…読売新聞世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
色々と物議をかもしだしているカジノ法案ですが、反対している人はその意味を本質から理解しているのでしょうか？
もちろん僕は「カジノ法案」賛成派ですが、反対している人の気が知れません。
今日はそんなお話です。
カジノ法案とは
カジノ法案の正式名称は「IR推進法案」
IRとは「Integrated Resort」の略称で「統合型リゾート」を示します。
つまりカジノ法案とは「カジノを含む統合リゾートを作りましょうよ」ということなんですね。
統合型リゾートを作るということは、その理由は明確です。
お金です。
国の政策のほとんどは、目的が不明瞭なものが多い。
でもカジノ法案に関しては、非常にシンプルなんです。
カジノというエンターテイメントを軸に、統合型リゾート施設を作ることによって、特に2020年の東京オリンピックで見込まれる、外国人観光客も含めて収益を出しましょう、そのお金を税金に回しましょう、そういうことです。
日本の人口は減少モードに入りました。
にもかかわらず高齢者人口はぐんぐん増えていきます。
医療費やその他の支出は増える一方で、それを賄う頭数は少なくなります。
このままでは、当然ひとりあたりの税負担が増え続けるのは、当たり前の事実です。
何かしらの新しい税収を確保しなければ、日本の存続は危うい所まで来ています。
税金を徴収するのに、まさにカジノはうってつけです。
このカジノ法案に反対してるひとの気が知れません。
カジノ法案に反対しているひとの3つ理由
カジノ法案に反対してるひとの理由は主に3つです。
- カジノに対するイメージが悪い
- 青少年への影響
- ギャンブル依存症への懸念
【カジノに対するイメージが悪い】
反対派世論の最大の理由がこれです。
これは世論の特徴と言えるのですが、自分で本質を知らないくせにイメージで決めつける。
日本人の最悪の特徴のひとつです。
これは日本のモータースポーツが、未だに悪者扱いされているのと同じ理由です。
【女性にドリフトタイヤ直撃事故】日光サーキット事故に見る日本モータースポーツの脆弱性 – グッドノージョブ
カジノ＝悪者
賭け事にはギャングやマフュアのイメージが強いのでしょうね。
映画の見過ぎです。
カジノと言えばアメリカのラスベガスですが、アメリカでは様々な州にカジノがあります。
どのカジノもラスベガスのようにギラギラした見た目をしているかと言えばそうではありません。
場所によっては、非常に地味な建物で、一見銀行か何かの建物のようにしか見えないカジノもあります。
田舎の州のカジノには、近隣のおじさん達が和気あいあいとルーレットをやっている光景が見られます。
地域のコミュニティーの場になっている場合ですらあります。
カジノ＝ラスベガス
とういうイメージすら、本物を知らない象徴です。
もちろん日本のカジノは多少華やかな見た目にするでしょうが、アルコール中毒や薬物中毒者がたむろするような施設になるはずがありません。
世界一と言われる日本の警察や、日本の優秀なセキュリティーシステムがフルに導入されるでしょうからね。
日本のギャンブルの要はパチンコ
【青少年への影響】
【ギャンブル依存症への懸念】
この二点に関しては、日本のパチンコ事情を見れば一目瞭然だと思います。
日本はパチンコ大国です。
日本中の駅前のほとんどにパチンコ屋が存在します。
これは世界でも類を見ない、異常な状態です。
「青少年への影響」「ギャンブル依存症への懸念」を心配しているひとがいるのなら、このパチンコ問題はどう思うのでしょうか？
あなたの住む家の最寄り駅前にも、パチンコ屋はありますよね？
もちろん子供も通る駅前の道に、堂々とパチンコ屋は建っています。
「18歳未満は入店お断り」の注意書きこそあれ、パチンコ屋では未だにIDチェックはありません。
都内の漫画喫茶でさえ、身分証の提示が求められる現在にですよ？
パチンコ屋は誰でも自由に入店することが出来ます。
日本の成人の5％近いひとが、ギャンブル依存症だというデータもあります。
その依存症のほとんどが「パチンコ」です。
寝間着にサンダルで行ける賭博場が、家のすぐそこにあるのです。
これもまた必然では無いでしょうか？
パチンコ屋が無くならない理由
そもそもパチンコは合法のギャンブルではありません。
しかし日本のあちこちに存在し、今日も営業を続けています。
その理由はパチンコ業界は警察の天下り先だからです。
メーカーが新台を出荷する際、認可を受ける必要がありますが、その許可を出す団体は「一般社団法人 保安通信協会」通称「保通協」です。
一店舗あたり300台も500台もパチンコ台はあります。
日本中のパチンコ台を合計したら、その数はいったい何台になるのでしょうか？
その一台一台からお金を集めているのが「保通協」であり、その「保通協」を運営しているのは警察からの天下りなのです。
なのでパチンコ業界は「合法」ではない「グレー」の存在でいながらにして、現在まで安定的に成長できたんですね。
また、パチンコ台を供給している「パチンコメーカー」さらに街中の「パチンコ屋」それぞれを経営するのは、ほとんど朝鮮半島系の人々です。
その歴史は古く戦前から地盤があったような、非常にディープな世界です。
パチンコメーカー同士は本来ライバルにあたる訳です。
ところがパチンコ業界の場合、メーカー同士の横のつながりは非常に強い。
東京だったら上野、千葉だったら千葉中央のあたりに、大手パチンコメーカーの支社が集まっている一角があります。
気持ち悪いくらいに隣接して、大手メーカーが固まっています。
これはパチンコで稼いだ日本円を、同郷である本国の為に稼いでいる、という意識の現れでもあります。
必然的にパチンコ業界は、その血族経営の色が濃く、日本人や他者が参入することが難しい、非常に稀な業界なのです。
カジノ法案に反対している野党は警察系である事実
よって国会でのカジノの法案成立を阻害している人々は、現在のパチンコ業界で恩恵を受けている人々です。
日本に合法のカジノが出来てしまうと、グレーの存在であるパチンコの立場は非常にヤバいわけですね。
その為あの手この手で法案成立を拒む人も入れば、早くもパチンコ業界に見切りをつけ、カジノで恩恵を受けようと画策してるひともいるでしょう。
日本にカジノが出来れば、間違いなくパチンコ業界はダメージを受けます。
戦後最大で30兆円産業と言われたパチンコ業界は、すでに今からでは解体させることが出来ないくらいの深い歴史を持っています。
今のタイミングで日本にカジノを作ることが、唯一パチンコ業界を一気に衰退させる手段でもあります。
そういった意味でも、一日でも早く日本にカジノが出来ることを僕は望んでいます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
もちろんカジノが出来たら出来たで、新しい利権が生まれます。
ただ現在のパチンコ業界では、そのお金がどこに流れていっているのか不明点が多すぎるのです。
少なくともパチンコの売上からは、日本国民への恩恵は限りなく少ないのが現状です。
だったら早いとこ日本にカジノを作って、それを税収の一つにしたらいい。
「選べる税金」
に僕は賛成です。
タバコやお酒が良い例ですね。
欲しい人は買えばいいし、欲しくない人は買わなければいい。
そういった趣向品への課税であれば、払いたくない人は払わなくていい、という選択の自由が生まれます。
このままでは所得税や住民税、消費税がぐんぐん上がります。
そんな選択不能な税金を上げられるくらいなら、とっととカジノを作ってもらいたいものですね。
