こんにちは。無職から派遣看護助手に転職した、ままるです。
昨年から我々都民だけでなく、全国的に関心を集めている「築地豊洲移転問題」ですが、新たな大きな動きがありました。
豊洲汚染 想定外の高濃度 | 2017/1/15(日) 8:03 – Yahoo!ニュース
8回目になる豊洲市場の地下水モニタリングにて、基準値を遥かに超える有害物質の検出が発覚したということです。
その方向性が危ぶまれるものの、なんとか移転への道筋が出来上がってきた矢先にまさかの検査結果が…
築地豊洲移転問題、いったいこの先どうなるのでしょうか？
今日はそんなお話です。
そもそも築地市場移転問題とは
昨年から多くのメディアで報道され、その大混乱ぶりを露見し続けている「築地市場移転問題」とは、そもそも何が問題なのでしょうか？
この問題を分かりやすく整理してみましょう。
①「なぜ築地市場を移転する必要があるのか？」
最大の理由は築地市場自体の「老朽化」です。
1935年に開設された、築地市場の歴史は実に80年。
開設当初からある建物や、その当時の法令や条例によって作られた設備や施設をそのまま使って営業している店や業者も多数あります。
日本一の取引高をほこる、もはや「ニッポンの市場」である築地市場は、それを維持し続けるにはあまりにも古く、もはや限界といっても良い状態なのです。
②「なぜ豊洲市場に移転が出来ないのか？」
本来、東京都の予定では2016年11月7日には、築地市場は豊洲市場に移転しているはずでした。
それが延期になった一番の原因は「土壌汚染」です。
そもそも「築地市場移転問題」には「賛成派」「反対派」が混在していました。
しかし東京都はその移転計画を粛々と実行し、豊洲市場をほぼ完成させていたわけです。
そこで登場するのが、舛添前都知事の失脚後に現れた「小池百合子都知事」です。
小池都知事が就任後、豊洲新市場に関しての問題点が次々に浮上します。
その中でも大きかったのが「盛り土」問題。
もともと豊洲新市場が建設された場所は、東京ガスの工場跡地です。
有害物質の影響を避ける為に、豊洲新市場の地下には「盛り土」がされているはずで、当然その予算も使っていました。
しかし、されているはずの「盛り土」がされていなかったわけです。
もうむちゃくちゃですね。
この辺りから「築地移転問題」は暗礁に乗り上げ、遂には移転延期の決定がされ今にいたるわけです。
環境基準値の79倍のベンゼンが検出される
昨年11月から12月に行われた、豊洲新市場での地下水モニタリングの結果がまとまりました。
2017年1月14日に開かれた「専門者会議」でその内容が発表されたのですが、その数値は驚愕なものでした。
最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出 | NHKニュース
8回目となる検査ですが、その結果内容は過去7回とは大きくかけ離れた数値。
それにしても、環境基準の79倍ものベンゼンが検出されるとは、専門家も驚きの様子です。
ちなみにシアンは、検出されるだけで環境基準から外れるほどの有害物質であるという事です。
またしてもむちゃくちゃな話になってきました。
この結果を受け東京都は、さらなる調査、地下水モニタリングを行い、三月中には再度結果を報告する、ということです。
築地移転問題の被害者は誰だ？
二転三転、やってることもむちゃくちゃ。
いったいこの築地移転問題の被害者はいったい誰なのでしょうか？
まず、大変な思いをしているのは、築地市場関係者です。
中小の商店が軒を連ねる築地市場。
僕も商売をやって来た人間なので、その大変さは身にしみて分かります。
行政が「移転する」と言うから、多くのお店は「豊洲新市場」に設備投資を行っているわけです。
そこに先行投資しているのに、それが一向に使えないどころか、いつになったら使えるかも分からない。
いち個人店のキャッシュフローなんて、ものすごく脆弱なものです。
その月の売上が止まってしまえば、それだけで経営は破綻するような個人店は珍しくありません。
その厳しい経営状態の中から捻出した「先行投資」がまったくの宙ぶらりん状態では、本当に死活問題だと思います。
もちろん、行政による補助金や保証金の話もあるでしょうが、現状でそれがまとまってる雰囲気ではありません。
築地市場関係者の皆さんは、本当に気が気で無い日々を送っていることだと思います。
第二の被害者は、都民であり、国民である我々です。
これまで豊洲新市場移転に掛けられた費用は、およそ6000億円。
すでに完成している「使われていない」豊洲新市場の維持費が、一日数百万円とも言われています。
さらにこの「移転問題」に発展するはるか以前には「築地改修問題」が起こっています。
築地市場の老朽化を「改修」で賄おうと、東京都は400億円という多額な改修費を投入した後、「やっぱり改修ではムリ」と豊洲に移転する事を決めたと言う失態ぶり。
業者への保証など全ての費用を含めると、いったいどれくらいの税金が無駄に捨てられ続けるのでしょうか？
築地移転問題の犯人は誰だ？
2016年から、急激にメディアで話題になり始めた「築地移転問題」。
「どうやら築地が豊洲に移転するらしい」
というニュースは、うっすら知っていましたが、都民である僕でさえ、築地市場の移転にはそれほど興味はありませんでした。
実は東京都が、老朽化した築地市場を豊洲に移転することを決めたのは2001年当時です。
2001年と言えば、石原慎太郎都知事時代ですね。
その後、猪瀬都知事、舛添都知事と悪名高き都知事が歴任します。
まさにこの「築地移転問題」の犯人達は、彼らであると言うしか無さそうですね。
「政治とゼネコン」
切っては切れないこの関係が招いた、政治の闇の象徴です。
まとめ
たらればの話になりますが、もし舛添前都知事が今も都知事であったらどうなっていたでしょうか？
おそらく2016年11月7日に、豊洲新市場は華々しくオープンしていたかも知れません。
日本で最大の取引量を誇る「日本の台所」として現在は機能していたかも知れません。
「ベンゼン」や「シアン」のような有害発がん性物質と、隣り合わせの食べ物とは誰も知らずに…
その闇を切り開いている、小池都知事の功績は大きいと僕は思います。
でも
「こんなに悪い事だったんだよ」
と知らしめるだけでは、小池都知事の役目としては不十分だと思います。
「都民ファースト」
と掲げるのであれば、都民が納得するその改善策や打開策を具体的に行動して欲しいと、一都民として強く願います。
小池都知事に関しては、以前こんな記事を書いています。
【小池都知事】給与半額で「政治」にダメージを与えられるのか – グッドノージョブ
すべては「東京オリンピック」が決定してしまったことに端を発しているように思います。
今のところ「東京オリンピック」は東京にとって、日本にとって果たして良いものなのか？と疑問が残ることだらけです。
東京オリンピックによって、多額な税金を使い果たそうとしている現状の政治を見ていると、オリンピック後の「祭りの後」が不安でたまらないのは、僕だけでは無いはずですよね。
